資金繰り｜新型コロナウイルス感染症

更新日	2020年5月14日
対　　象	法人事業主　個人事業主次の①と②両方に該当する中小事業者。 ①申請者が、指定地域において１年間以上継続して事業をしていること。 ②新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１カ月間の売上高、または完成工事高または受注残高が、前年同月比で２０％以上減少していること。加えて、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が、前年同期比で２０％以上減少することが見込まれること。
種　　類	保証
概　　要	一般額とは別枠で借入債務の１００％を保証。保証限度額2億8,000万円
申請・相談窓口	中小企業庁中小企業金融相談窓口（☎︎ 03-3501-1544） URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

更新日	2020年5月14日
対　　象	法人事業主　個人事業主次の①と②いずれかの要件を満たすことをについて、市区町村長の認定を受けた中小事業者。 ①指定業種に属する事業をおこなっており、最近３カ月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者。 ②指定業種に属する事業をおこなっており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
種　　類	保証
概　　要	一般額とは別枠で借入債務の８０％を保証。保証限度額2億8,000万円
申請・相談窓口	中小企業庁中小企業金融相談窓口（☎︎ 03-3501-1544） URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

新型コロナウイルス感染症｜千葉土建一般労働組合